育成就労制度とは？技能実習からの移行で企業が押さえるべきポイント

技能実習制度は、新たな「育成就労制度」へと移行します。本コラムでは、受入企業の皆さまが移行期に押さえておきたいポイントを整理します。

育成就労制度の基本的な考え方

これまでの技能実習制度は「技能移転による国際貢献」を目的として設計されていましたが、育成就労制度は人材の確保と育成を正面から目的に掲げる制度です。原則3年の育成期間を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成することが想定されています。

企業が押さえるべき3つの変化

1. キャリアパスの明確化 — 育成就労から特定技能1号・2号へと続く道筋が制度上明確になり、長期的な雇用計画が立てやすくなります。
2. 転籍ルールの変化 — 一定の条件のもとで本人意向による転籍が認められる方向です。働きやすい職場づくりと定着支援の重要性がこれまで以上に高まります。
3. 送り出しプロセスの透明化 — 送り出し機関側への規律も強化され、手数料の透明化が進みます。信頼できる送り出し機関の選定が、これまで以上に重要になります。

移行期に今からできる準備

• 現在の技能実習生の在留資格と契約期間の棚卸し
• 新制度移行後の受け入れ計画（人数・職種・時期）の検討
• 日本語教育・定着支援体制の見直し

当社は、インドネシア側の送り出し機関（P3MI）として、新制度の要件を見据えた教育・送り出し体制を整えています。移行期の受け入れ設計について、無料相談にてお気軽にご相談ください。

※制度の詳細は今後の政省令等で確定していく部分があります。本記事は執筆時点の公開情報にもとづいています。